佐賀県議会 2020-06-24 令和２年農林水産商工常任委員会 本文 開催日：2020年06月24日
産地再生支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは陶磁器産地への支援について、その中でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、陶磁器産地への支援についてどのような内容かをお伺いさせていただきたいと思います。
産地再生支援事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。 これは陶磁器産地への支援について、その中でもお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、陶磁器産地への支援についてどのような内容かをお伺いさせていただきたいと思います。
委員の皆様方におかれましては、今度の大雪対策につきましても、園芸産地再生支援事業について速やかに議決をいただきまして、どうもありがとうございます。私たちもそういう対応を踏まえて迅速に対応しているつもりではございますが、どこまで対応できているのか、これについてはまた検証しながら農家の皆さんの早期復旧につながるような形での取り組みというのを今後とも進めてまいりたいと思っております。
県では、本県を代表いたします地場産業でございます伊万里・有田焼、唐津焼、諸富家具を対象といたしまして、意欲的な事業者グループの新たな取り組みを総合的に支援し、新たな事業展開を促し、産地を再生するという目的で、平成二十年度から産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。
こうした取り組みを踏まえまして、平成二十年度からは意欲ある事業者の取り組みに対して総合的に支援することによって商品開発、あるいは販路開拓において新たな事業展開を促して、産地の再生を図ることを目的といたしました産地再生支援事業、これに取り組んでいるところでございます。
更に、来年度から新たに特用林産物産地再生支援事業により、生産者がマニュアルに基づいて行う栽培管理に必要な資機材整備に助成し、生産再開に向けた取り組みを推進してまいります。 また、原木の確保対策については、生産者の要望を取りまとめ、昨年度は、他県産の無汚染原木を十万本、今年度は十六万本をあっせんし、移送経費についても支援してきたところであります。
先ほど、委員から少し御紹介いただきましたが、県職員としての私の経歴を振り返りますと、有田焼とは、これまでも、一つは窯業技術センターの移転改築、二つ目に世界・炎の博覧会の開催、そして三つ目に平成二十年度から取り組んでおります産地再生支援事業の立ち上げと、いろんな形でかかわり、その支援に努めてきたところでございます。 しかし、その有田焼が、今、かつてない厳しい状況にございます。
このため、県では現在、産地再生支援事業によりまして、商品開発から販路開拓までを一貫して取り組めるように支援をしております。 このような支援によりまして、伊万里・有田焼では外部専門家と共同開発をしました商品が世界最大級のデザイン見本市「ミラノサローネ」で称賛を浴びました。
このため、県では産地の状況や業界の関係者からのご意見を踏まえ、平成二十年度から産地の取り組みを総合的に支援するため産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。
マーケット志向の物づくりのためには、マーケットの視点からの物づくりができるプロデューサーやデザイナーなど外部の専門家の協力を得ることも有効であり、産地再生支援事業のメニューにもアドバイザー派遣の仕組みがありますが、事業に取り組んでいる事業者がうまく使いこなせていないのではないかと思っております。
、講師の充実や卒業生の進路支援 など、伝統的地場産業後継者育成の取り組み ◎ 新県立病院建設工事に伴う、地元企業など地域経済への波及状況 ◎ 経営課題を抱える中小事業者に対する、専門家派遣事業や経営改善 サポーター制度の取り組み実績、及び制度継続のための、商工会等に 対する県の支援 ◎ 県制度融資の融資実績や融資残高の推移、及び県内金融機関の「中 小企業金融円滑化法」の対応状況 ◎ 産地再生支援事業
果樹被害に対して県も新規に果樹産地再生支援事業などあらゆる支援をしてまいりました。 一方で、人的被害も大変な事故が多発しました。屋根の雪下ろしなどの除雪で亡くなった方は２１名、負傷者は２３４名と、近年まれに見る事態でありました。事故に遭われた方々を見ると、その多くが高齢者であり、除雪などで亡くなったり、けがをした方の５０％以上を占めております。
産地の現状を踏まえて、産地振興のために平成二十年度から産地再生支援事業を行っておられますが、これはどのような支援策を講じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。 84 ◯大塚商工課長＝お答えいたします。
一方では、そういいながらも、新商品の開発とか販売促進に向けた取り組みが行われておりまして、平成二十年度から産地再生支援事業に取り組んでもらっておりますけれども、新商品の開発とか販売促進に向けた取り組みはどのようになっておりますか。
このため、県では、業界関係者からのご意見を踏まえ、平成二十年度から従来の産地組合を対象とした支援方法に変えて、意欲的な事業者グループによる商品開発や販路開拓の取り組みを総合的に支援するため、産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。
平成二十年度からは、伊万里・有田焼産地及び諸富家具産地を対象に、意欲的な事業者グループによる商品開発、販路開拓などの新たな取り組みを総合的に支援するため、産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。
こうした中、平成二十年度からは諸富家具産地と伊万里・有田焼産地を対象に意欲的な事業者グループによる商品開発、販路開拓などの新たな取り組みを総合的に支援するため、産地再生支援事業に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
このため、県では、業界の関係者の方からの御意見を踏まえ、昨年度、産地再生支援事業を創設しまして、従来の産地組合を対象とした支援方法に変えて、意欲的な事業者グループによる商品開発や販路開拓の取り組みを総合的に支援しているところでございます。
フォローアップ体制の充実と新産業集積エリアの 早期整備の必要性 次に、中小企業の経営基盤の強化に関しては、 ◎ 地元のベンチャー企業等のすぐれた製品等のＰＲ及び販路開拓に対 する積極的な支援 ◎ 農商工連携を進める上での課題と、県内事業者の取り組みを促進す るための「さが農商工連携応援ファンド事業」などによる県の支援 次に、商業の振興に関しては、 ◎ 伊万里・有田焼産地の再生に向けた「産地再生支援事業
このような状況の中、県においては、両産地の再生のために今年度から産地における意欲的な事業者の新たな取り組みを総合的に支援していくということで、産地再生支援事業に着手されたところであります。緊プロの中にあって非常にありがたい支援事業だというふうに思っております。
諸富家具産地は、このように極めて厳しい状況にあることから、家具産地としての立て直しを図り、将来にわたり存続し発展していけるよう、今年度から産地再生支援事業を実施することといたしました。